4-2 商慣習「3分の1ルール」を見直す
食品ロスの最大の原因から見直せば、その問題はもより早く解決できるのではないだろうか。最近、3分の1ルールを根本から見直す声が上がっている。農林水産省を中心に、平成24年度から、個別企業では解決が難しい食品ロスをフードチェーン全体で解決していくことが行われている。そのため、食品関連事業者(製造業・卸売業・小売業)が連携して商慣習の見直しに取り組んでいる。また、米国のように、納品期限を賞味期限の2分の1に見直す方法が挙げられている。実際に、流通経済研究所(2017)が実施している「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」は、食品メーカーや小売店など20社が参加した実証実験を行い、菓子と飲料の納品期限を賞味期間の3分の1から「2分の1」に緩和すると、年間約4万トンの廃棄を減らせたという。参加する業者が増え、他の食品も納品期限を賞味期限の2分の1に緩和すれば、食品ロスは大量に減らせると推測される。