今回の委員会指摘内容のひとつでもありますが、2007年度は食の安全を脅かす大きな事件が続き、パルシステムの商品事故防止管理体制のレベルが大きく問われました。パルシステムの場合、日常のチェック機能が働いて問題となった商品の取り扱いを事前に阻止できたという事例がありましたが、今や従来の手法や体制では対応できない事件が国内外問わず頻発しています。生協もこれまでの視点や方法で事業を展開するだけでは、予測不可能な事態に対応できないばかりか、時代に大きく取り残され優位性を保つことは困難です。状況が急速に変化していく中、生協は実力と発言力をつける努力を行っていかなければなりません。