既婚者は11万人減 家庭との両立課題
06年の女性の労働力人口は前年比0.3%増の2759万人で、3年連続で増えたことが20日、厚生労働省がまとめた「働く女性の実情」(女性労働白書)でわかった。働く女性の割合を示す労働力率も48.5%と2年連続で上昇。ただ、女性の労働力人口の増加は未婚者らに支えられており、既婚者は逆に11万人減の1611万人だった。仕事と家庭を両立する難しさがうかがえる。
女性の労働力率を10年前と比べると、未婚者は96年の60.4から63.7%に増えたのに対し、既婚者は51%から48.5%に低下した。
晩産化の影響で、子どもを持っていない人が多い25~29歳の既婚者の労働力率が上がる一方、育児が忙しい35~39歳層では1.3減った。
一方、自分で起業したいと考えている女性は、25~44歲の子育て世代が約14万人と最も多い。
5年以内に実際に起業した人へのアンケートでは、起業の目的を「家事や子育て、介護をしながら柔軟な働き方をするため」とした女性が34%にのぼり、男性の2倍の割合だった。
しかし、女性が開業にこぎつけても継続は難しく、5年間の廃業率が22.9%と、男性の約2倍。廃業した女性の1割強が、育児や介護を理由に挙げている。